弊社では、非常時に備えた対策に取り組んでいます。
自然災害ほか緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段などを準備・計画しております。
万全はないとはいえ、過去の災害に学び、安全確保を最優先に弊社に合った対策を構築できるよう、日々努めております。
このページでは、幾つかの弊社の取り組みを紹介いたします。

事業区分対象措置その他
タクシー全従業員及び
乗客
運行継続の可否
安否確認、二次被害防止
関係機関との情報共有、
連携
コミュニティバス乗務員及び
乗客
運行継続の可否
安否確認、二次被害防止
関係機関との情報共有、
連携
■自然災害時対応(震度5弱以上の地震の場合)

[対策本部の設置]
[参集]    社長以下、運行管理者及び整備管理者ほか対応担当者
[運行の中断] 運行中の全ての車両 
[避難・誘導] 全ての乗客
[代替輸送]  同業他社及び関係機関との協定に基づく依頼及び輸送

■装備

ヘルメット、安全ベスト(営業所及び全車両に常備)

■設備

PHV車両の導入
無電源装置
発電機、工具一式、投光器、炊出し用調理機材一式(防災倉庫に保管)

■備蓄(防災倉庫に保管)

寝袋、非常食、飲料水、懐中電灯、ランタン、乾電池、毛布、ローソク、
ホッカイロ、暖房器具、カセットコンロ(ボンベ)、非常用トイレ、ブルーシート、テント、
衛生用品(市販薬、ウェットティッシュ、アルコール消毒液、マスク、トイレットペーパー、洗剤ほか)など

■共助

[電源供給] 車両を使用した電源供給 
[緊急輸送] 避難者の緊急輸送(要配慮者、避難行動要支援者を優先) 

■訓練・演習

 ・災害想定訓練と計画の見直し
 ・普通救命講習の受講

PDF 重大事故発生時における緊急連絡体制のフロー
PDF 事件発生時における報告フロー、緊急時マニュアル

PDF 事業継続力強化計画認定通知書(経済産業省)

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